私たちは、人事分野におけるテクノロジー活用やデータの分析結果を経営に活かすことを推進する団体です。

データドリブンHCM事例研究会 とは

2021年1月より発足する研究会です。本研究会では、慶應義塾大学大学院経営管理研究科岩本隆特任教授監修の元、人的資本マネジメントの世界水準を把握し、日本企業が世界で戦うためのニューノーマルを確立し、日本における『ISO30414』の普及拡大を促進します。 

参加対象企業

一般企業(HRテクノロジーコンソーシアム法人会員限定) 30社から50社を想定
  ・上場企業、または非上場H Cレポート発行に強い意欲を示す企業
  ・従業員1000名以上(非正規社員含む)であること

(注)

  • 一般企業の参加にはコンソーシアム会員となっていただく必要があります
  • H Rサービスベンダー、コンサルティング会社は本会活動に対する協賛プログラムに協賛いただいた企業のみ研究会活動に参加、及び参加企業向けに情報発信することが可能です。

詳しくは事務局(office@hr-technology.jp)までお問い合わせください 。

活動スケジュール及び開催テーマ(案)

開催日時は毎月第三水曜日を予定しております。

2021年1月:Human Capital レポート開示事例「ドイツ銀行レポート」の事例共有

*開催日決定! 2021年1月20日(水) 16:00-17:00 (終了)

2月:Human Capital レポート開示に先行して取り組んでいる企業の事例共有

  • 欧州企業の事例:Allianz(アリアンツ)
  • 日本企業の事例:日立製作所

開催日時:2月17日(水)16:00-17:00

3月:岩本教授によるセッション

【ISO30414各項目を事例や各社ツールを用いて深堀り】

開催日:3月17日(水)

4月:経営者にとってのISO30414の意義(金融業界からから見るISO30414)

開催日:4月21日(水)

5月:リーダーシップ開発

開催日:5月19日(水)

6月:データドリブンHCM(I S O30414準拠H Rクラウド活用の最前線)
開催日:6月16日(水)

7月:ファイナンス/HR ROI
開催日:7月21日(水)

8月:スキル&Capability
9月:コーポレートカルチャー/ダイバーシティ (仮)
10月:異動/昇進/評価(仮)
11月:人材の流動性(採用/離職/定着)とWorkforce Availability (仮)
12月:ファイナンス/人件費管理(コストコントロール)(仮)

企画背景

HR情報開示義務化へ~日本企業の対応が急務

日本国内では近年、IT関連産業が台頭し、インターネット、モバイル、クラウドをフル活用し、必ずしもモノやカネを多く保有していない企業の時価総額が拡大しています。その競争力と付加価値の源泉は、そこで働く人材のスキル、知見、創造的アイデアそのものにあります。そして、IT産業分野以外の既存産業においても、デジタルトランスフォーメーションが新たな経営課題となり、その実現を左右するデジタル人材の価値とマネジメントの重要性が高まってきています。
 一方、投資家の世界では、人に関する資本、すなわち「人的資本」の情報を詳細に把握できなければ企業価値を正しく算定することが非常に困難になっており、米国や欧州の機関投資家を中心に企業に対して人的資本の情報開示を強く求める動きが加速しています。
 そして2020年8月26日、ついに米国証券取引委員会(SEC)は米国証券法にもとづく「レギュレーション S-K」を改訂すると発表しました(注1)。「レギュレーション S-K」とは、財務諸表以外の開示に関するSECの要求事項で、同規定の第101項(c)を修正し、企業の情報開示に「登録者(企業)の事業を理解するために重要な範囲において、人的資本の状況説明を求める」という一文が加わりました。これにより、米国の上場企業だけでなく、債券等の発行企業を含めた多くの企業に対し、人的資本の情報開示が義務化されることになりました。そして、ISO30414は投資家から“最低限”の情報開示ガイドラインとして位置付けられ、今後本ガイドラインに準拠したHRレポートが増えていくことが予想されています。
 この一連の動きは新たな“グローバルスタンダード”として近い将来、日本にも大きな影響を及ぼします。HRデータとHRテクノロジーを活用した世界標準のHRマネジメントへの大転換が、日本企業に対して強く求められる時代がすぐそこまで来ているのです。
 
注1)https://www.sec.gov/news/press-release/2020-192

今後の取り組み

 HRTでは、最新の海外・国内HRレポート事例を研究するとともに、今後日本でも増えることが予想されるISO30414準拠HRレポートの作成を企業向けに支援していきます。
また『ISO30414』関連イベント、セミナー、 『ISO30414』準拠HRレポートの作成支援等、 『ISO30414』の日本国内における普及啓発、一般化に尽力して参ります。

データドリブンHCM事例研究会 に参加をご希望の場合

非会員の方は別途法人会員加入が必要です。

*HR/IT系企業様は参加費200万/年間が必要です。それ以外の企業様は無料となります。

データドリブンHCM事例研究会 に参加を希望の方は、事務局メールアドレス宛に下記をご連絡ください。

事務局メールアドレス: office@hr-technology.jp
①会社名
②氏名
③ご連絡先メールアドレス
件名: 「データドリブンHCM」事例研究会 参加希望
追って事務局よりご連絡させていただきます。