私たちは、人事分野におけるテクノロジー活用やデータの分析結果を経営に活かすことを推進する団体です。

「ISO 30414」とは

2018年12月に世界で初めて公開された、国際標準化機構(International Organization for Standardization)(注)が定めた人事・組織に関する情報開示(=ヒューマンキャピタルレポーティング)の全体ガイドライン。

組織がその人的資本の業績への貢献を明確に把握できるようにする最初の国際規格。

組織文化、採用と離職率、生産性、健康と安全、リーダーシップなど組織及び人事領域 全般を網羅。

HRデータとHRテクノロジー活用による人事マネジメントを前提としており、ヒューマンキャピタルの業績への貢献を可視化している。

(注)国際標準化機構(International Organization for Standardization)スイス・ジュネーヴに本部を置く非営利法人。世界共通の標準である”ISO 30414規格”を定める団体として世界162カ国が加盟。

1947年の発足以来、22,467もの規格を策定。

例)ISO 30414規格の主なマネジメントシステム
「ISO 9001(品質マネジメントシステム)」
「ISO 14001(環境マネジメントシステム)」
「ISO 22000(食品安全マネジメントシステム)」
「ISO 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)」
「ISO 30414」(人事マネジメントシステム」

なぜ今ISO30414が注目されているのか

■HR情報開示義務化へ~日本企業の対応が急務
・日本企業はHRデータ+HRテクノロジーを活用した国際標準のHRマネジメントへの大転換が求められる

 日本国内では近年、IT関連産業が台頭し、インターネット、モバイル、クラウドをフルに活用し、モノやカネを多く保有しない企業の時価総額が拡大しています。その競争力と 付加価値の源泉は、働く人材のスキル、知見、創造的アイデアそのものにあります。そして、IT産業分野以外の既存産業においても、デジタルトランスフォーメーションが 新たな経営課題となり、その実現を左右するデジタル人材の価値とマネジメントの重要性が高まってきています。

 一方、米国・欧州を中心とする機関投資家は、経営者、人事部門トップに対して「人的資本」に関する詳細な情報を把握し説明責任を果たすよう強く求めてきました。ついに、米国証券取引委員会(SEC)は米国証券法にもとづく「レギュレーション S-K」を改訂すると2020年8月26日発表(注1)。 これにより、米国株式市場の上場企業は2020年11月9日より人的資本の情報開示が義務化されることになりました。「ISO 30414」は、投資家から“最低限”の情報開示ガイドラインとして位置付けられ、今後本ガイドラインに準拠したHRレポートが増えていくことが予想されます。

 この一連の動きは、新たな“グローバルスタンダード”として日本にも大きな影響を及ぼします。HRデータとHRテクノロジーを活用した人的資本のマネジメントのへの大転換が、 日本企業に対して強く求められています。
 
(注1)「レギュレーション S-K」とは、財務諸表以外の開示に関するSECの要求事項。

本年8月に同規定の第101項(c)を修正し、企業の情報開示において、「企業の事業を理解するための重要事項について、人的資本の状況説明を求める」という一文が加わりました。https://www.sec.gov/news/press-release/2020-192