私たちは、人事分野におけるテクノロジー活用やデータの分析結果を経営に活かすことを推進する団体です。

一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム(以下「HRT」(渋谷区渋谷/代表理事:香川 憲昭))は、ウイングアーク1st株式会社、日本オラクル株式会社、サムトータル株式会社、株式会社セルム、株式会社ドリームインキュベータ、ユームテクノロジージャパン株式会社、株式会社レイヤーズ・コンサルティングの協賛により、日本初となる国際標準のヒューマンキャピタルレポーティング(HRマネジメント情報開示)のガイドライン「ISO 30414調査研究レポート」を発表しました。

ISO 30414調査研究レポート協賛企業様一覧

慶應義塾大学大学院経営管理研究科 岩本 隆 特任教授の監修の下、有識者数十名へのインタビューを実施し、国内外の動向把握と今後の展望を整理しました。また、先行して公表されている海外企業のHRレポート事例研究と、日本での展開を踏まえた提言で締めくくる内容となっています。

ISO 30414調査研究レポートの概要

①なぜ、米国でHR情報開示が義務化されたか?その、背景となっているメガトレンドを3つの観点から深堀り

 1)HRテクノロジー

 2)金融業界からの圧力の高まり

 3)個人の働き方の変化

②世界初のヒューマンキャピタルレポーティング国際標準「ISO 30414」ガイドラインをベースにHRテクノロジー活用を実践的に解説し、日本企業にとっての意味合いを抽出

③ISO 30414準拠の必須条件となるH Rデータ、H Rテクノロジーの活用方法を具体的に解説し、実践的なガイドラインとしてHRT独自に再構成

④ISO 30414ガイドラインに記載されている全項目について、日本銀行、金融業界、HR業界有識者へのインタビューを重ね、国内外のHRマネジメントの新たな潮流と今後のテクノロジー活用の実装ステップを独自の視点から解説

⑤HRデータとテHRテクノロジー活用の新潮流に対して、日本企業がいかに備え、企業競争力を強化するかについての示唆を抽出

HR情報開示義務化へ~日本企業の対応が急務

・日本企業はHRデータ+HRテクノロジーを活用した国際標準のHRマネジメントへの大転換が求められる

日本国内では近年、IT関連産業が台頭し、インターネット、モバイル、クラウドをフルに活用し、モノやカネを多く保有しない企業の時価総額が拡大しています。その競争力と 付加価値の源泉は、働く人材のスキル、知見、創造的アイデアそのものにあります。
そして、IT産業分野以外の既存産業においても、デジタルトランスフォーメーションが 新たな経営課題となり、その実現を左右するデジタル人材の価値とマネジメントの重要性が高まってきています。

 一方、米国・欧州を中心とする機関投資家は、経営者、人事部門トップに対して「人的資本」に関する詳細な情報を把握し説明責任を果たすよう強く求めてきました。ついに、米国証券取引委員会(SEC)は米国証券法にもとづく「レギュレーション S-K」を改訂すると2020年8月26日発表(注1)。

 これにより、米国の上場企業のみならず多くの企業に対して、人的資本の情報開示が 義務化されることになりました。「ISO 30414」は、投資家から“最低限”の情報開示ガイドラインとして位置付けられ、今後本ガイドラインに準拠したHRレポートが増えていくことが予想されます。

 この一連の動きは、新たな“グローバルスタンダード”として日本にも大きな影響を及ぼします。HRデータとHRテクノロジーを活用した人的資本のマネジメントのへの大転換が、 日本企業に対して強く求められています。

(注1)「レギュレーション S-K」とは、財務諸表以外の開示に関するSECの要求事項。
    本年8月に同規定の第101項(c)を修正し、企業の情報開示において、「企業の事業を理解するための重要事項について、人的資本の状況説明を求める」という一文が加わりました。
    https://www.sec.gov/news/press-release/2020-192

「ISO 30414」とは

2018年12月に世界で初めて公開された、国際標準化機構(International Organization for Standardization)(注)が定めた人事・組織に関する情報開示(=ヒューマンキャピタルレポーティング)の全体ガイドライン。

組織がその人的資本の業績への貢献を明確に把握できるようにする最初の国際規格

組織文化、採用と離職率、生産性、健康と安全、リーダーシップなど組織及び人事領域 全般を網羅。

HRデータとHRテクノロジー活用による人事マネジメントを前提としており、ヒューマンキャピタルの業績への貢献を可視化

(注)国際標準化機構(International Organization for Standardization)スイス・ジュネーヴに本部を置く非営利法人。世界共通の標準である”ISO 30414規格”を定める団体として世界162カ国が加盟。1947年の発足以来、22,467もの規格を策定

例)ISO 30414規格の主なマネジメントシステム

「ISO 9001(品質マネジメントシステム)」

「ISO 14001(環境マネジメントシステム)」

「ISO 22000(食品安全マネジメントシステム)」

「ISO 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)」

「ISO 30414」(人事マネジメントシステム」

「ISO 30414」の啓発推進のための3つのアクション

1.「ISO 30414調査研究レポート」を一般企業経営者、人事部門向けに限定販売

グローバルHRマネジメント標準化、データドリブンHRへの進化を実現したい一般企業経営者、人事部門向けに限定販売<販売価格:15万円(税別)>

2.「ISO 30414入門セミナー」を完全オンラインで開講

  2020年12月17日より、今回の調査研究成果の内容に関する要点を解説するオンライン講座「ISO 30414入門セミナー」を開講します。
全3回の講義(20年12月17日、21年1月13日、1月27日。各回1.5時間)により、ISO 30414準拠のHRマネジメントにおけるHR KPI、HRデータ/HRテクノロジーをどう活用しているかについてHRT独自の視点で解説を加えます。


■参加特典:プロジェクトチーム解説 日本語で理解できる「 ISO 30414ガイドライン」を進呈 

■参加者のメリット:

・新時代のHR情報開示に備えることに加え、企業価値向上に貢献するHRマネジメント改革、データドリブンHRマネジメントへの進化を志向する経営者、企業人事スタッフにとって有益な知見を提供します。

・企業経営者、人事部門講座参加者同士の交流促進を通じて新時代のHRM確立を目指す同志とのネットワーキングをサポートします。

■受講価格:5万円(税別)/1名

■申込URL:2020年11月18日より受付開始(募集人数 30(予定) *先着順)

https://peatix.com/event/1711330/view

3.「ヒューマンキャピタル活用事例研究会」(仮称)を2021年1月より発足

2020年10月にHRT代表理事香川は、日本初のISO 30414コンサルティングサービスを開始した株式会社ドリームインキュベータ(DI)と共に、規格策定に当たったTC 260メンバーの指導の下、DI公認のISO 30414リードコンサルタント資格を取得しました。
 来る2021年1月より、大手企業の経営者(CEO、CFO、CHROの“G3”)、人事部門長、マネージャー以上の役職者限定参加型の「ヒューマンキャピタルレポーティング事例研究会」(仮称)を発足します。

 来るべきヒューマンキャピタルレポーティング義務化時代に備え、業績向上に貢献するヒューマンキャピタルマネジメントの情報開示のあり方、HRデータ・HRテクノロジー活用に関する、国内外の先端事例の研究を進めて参ります。

【研究会の目的】

①投資家、従業員等からの評価を高めるISO 30414準拠ヒューマンキャピタルレポート作成の実践的なノウハウを学び合う、②自社におけるデータドリブンHRマネジメントの確立

【活動概要】

研究会では、国内外で公開がすすむヒューマンキャピタルに関する情報開示の先進事例の調査研究を実施し、月1回のペースで勉強会、情報交換会を開催します。国内外の事例研究を通じて、ヒューマンキャピタルに関するマネジメント手法の国際標準レベルを把握し、日本企業が世界での戦いに勝利するための“ニューノーマル”を参加者同士で学び合う機会を提供します。

ヒューマンキャピタルレポーティング事例研究の他、リーダーシップ、組織、人材開発、採用等の主要マネジメント領域に特化した5つの分科会活動を順次開始していきます。

*参加にあたっては、HRT法人会員または特別法人会員であることが必要
*一般企業経営者、人事部門からの参加は無料
*分科会の運営をサポートいただける幹事会社を11月より募集開始

 (分科会幹事会社向け協賛プログラム:200万円/1社/年額)

監修】

岩本 隆 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 特任教授

東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校  (UCLA)大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。  日本モトローラ(株)、日本ルーセント・テクノロジー(株)、ノキア・ジャパン(株)、(株)ドリームインキュベータを経て、2012年6月より、慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。

(一社)ICT CONNECT 21理事、(一社)日本CHRO協会理事、  (一社)日本パブリックアフェアーズ協会理事、(一社)SDGs Innovation HUB理事、「HRテクノロジー大賞」審査委員長などを兼任。

代 表 者  :代表理事  香川憲昭

活動内容:

経営及び人事分野におけるテクノロジー活用やデータ分析結果を経営に活かすことの  有用性を啓発及び推進

【HRテクノロジー(Human Resource × Technology)とは・・・】

   HRクラウド、データ解析、AI活用など、最先端のIT技術を使って、採用・育成・評価・配置などの人事関連業務の生産性を向上する手法のこと。担当者の「経験則」「勘」を頼りとしてきたこれまでの人事関連業務を、テクノロジーの力で大きく改善したいというニーズの高まりを受けて市場が急拡大している。最近では従来の人事領域を越え、経営者の意思決定を支援する経営領域にで広がりを見せており、今後ますます活用の幅が広がっていくと予想される