私たちは、人事分野におけるテクノロジー活用やデータの分析結果を経営に活かすことを推進する団体です。

PressRelease2020/3/12【HRテクノロジー・コンソーシアム】人事領域におけるデータ利活用を安全に行うための指針を策定
「採用」「人材配置」…4月、「組織・人材開発」「安全配慮・退職」…7月 公開予定

経営・人事分野におけるテクノロジー活用やデータ分析を経営に活かすことを啓発および推進しているHRテクノロジー・コンソーシアム(以下、HRT)は、人事領域におけるデータ利活用を安全に行うための実用的な指針となる「人事データ活用ガイドライン」を策定しております。最新の法改正等をキャッチアップしながら今後もブラッシュアップを続けてまいります。

なお、この取り組みはHRTの中に設置された「人事データ活用ガイドライン策定WG(ワーキンググループ)」(特別顧問 香川憲昭、アドバイザー 板倉陽一郎 弁護士、WGリーダー 民岡良)が主導するものです。

WG(ワーキンググループ)とは?
HRTは、人事とテクノロジーの融合で経営を革新することを目指して、活発な議論・研究をしている会員で構成されております。当団体の会員であるリーダー及びサブリーダーの下、HRテクノロジーに関する研究グループとして各種WGが発足し、活発に活動しています。
https://www.hrーtechnology.jp/working_group/

「人事データ活用ガイドライン」策定の背景

今後ますます優秀人材の維持・獲得競争の激化が予想される中、従業員データの可視化や人事評価の運用ができる人事管理システムの導入など、「データとテクノロジーを駆使した新たな人事」への進化が真に求められています。ただし、その「進化」の過程では、留意すべき事項も多々あります。特に昨今注目され始めているのが、個人情報保護とプライバシー保護の問題です。学生の了解を取らず「内定辞退率」を算出し、企業に販売していたいわゆる「リクナビ問題」は記憶に新しいのではないでしょうか。

「人事データ活用ガイドライン策定WG(ワーキンググループ)」アドバイザー・ 板倉弁護士は、この問題について以下のように考えています。

「この問題の背景には、候補者や従業員に関する個人情報の取り扱いに関する規定が多くの事業者で整っていないことがあります。他方、候補者や従業員の個人情報の取り扱いに関する法令上のルールも、HRテクノロジーの活用を想定しているとは到底言い難い状況です。個人情報保護法が制定されてから15年近くが経過し、事業者における顧客・消費者の個人情報の取扱いについては進展が見られますが、候補者・従業員の個人情報を想定した議論の展開は必ずしも十分ではないということも、状況の改善が進まない一因であると考えられます。」

このまま法規制の整備が行われるより先にHRテクノロジーの活用が広まってしまうと、現状は「採用」「育成」に使われている仕組みが、不景気に陥った際に「首切り」の指標として使われていく可能性も否めません。こうした状況を受け、HRTは多くの企業で活用できる実用的な「人事データ活用ガイドライン」の策定を目指すことにしました。

※ HRT会員限定(事務局から送信されたPW入力でダウンロードできます)。

※ 各ガイドラインの公開予定は下記のとおりです。
「採用」「人材配置」…2020年4月
「組織・人材開発」「安全配慮・退職」…2020年7月

「人事データ活用ガイドライン」の3つの特徴

・最新の法改正等にキャッチアップしながらブラッシュアップ
最新の法改正等にキャッチアップしながらブラッシュアップすることで、常に最新の状況に対応

・現場の意見や実務に基づいた実用的な内容
ユーザー(主に人事)の視点、ソリューションベンダーの視点、導入コンサルタントの視点をすべて盛りこみ、地に足ついた実用的なガイドラインとして策定

・説明指針まで網羅
労働組合(または従業員代表)と共にどのように推進していくか、また詳細の説明指針をどこまで網羅するかなど、企業で実践可能なガイドラインとして策定

「人事データ活用ガイドライン策定WG」について

HRTでは、人事に関わる者として最低限押さえるべき留意点やそれらをクリアするための方法と実践的なステップなど、人事における基本的な情報を講師から提供する少人数制・ゼミ形式の講座を実施してまいりました。この講座の受講生を中心メンバーとして、講座の中で交わされた様々な意見を集約し、かつ、専門家の知見を取り入れながら具体的なガイドラインを策定するための当WGを昨年の12月に発足させました。

【HRリーダーのための個人情報保護・労働法基礎講座 について】
https://www.hrーtechnology.jp/privacyprotectionlaborlaw2019/

【人事データ活用ガイドライン策定WG について】
https://www.hrーtechnology.jp/working_group/hrdatauseguidelinesーwg/

なお、本講座の内容およびWGにおける論点抽出につきましては、書籍「HRテクノロジーで人事が変わる」(労務行政、2018年)の該当箇所に依拠しております。

【参考書籍 について】
『HRテクノロジーで人事が変わる』 労務行政研究所 (編集)
https://www.amazon.co.jp/dp/484528331X/ref=cm_sw_r_tw_dp_U_x_PemBDbDWFY3RA

本書籍は、これからの人事にとって必須となるHRテクノロジーの可能性と法的留意点を、関係官庁、学識者、コンサルタント、弁護士が多角的に徹底解説した一冊です。

※ HRT会員限定(事務局から送信されたPW入力でダウンロードできます)。

● HRテクノロジー・コンソーシアム(HRT) について
・所 在 地:東京都渋谷区渋谷1ー15ー8 宮益ON ビル4F
・代 表 者:代表理事  小野 りち子
活動内容:経営及び人事分野におけるテクノロジー活用やデータ分析結果を経営に活かすことの有用性を啓発及び推進

●人事データ活用ガイドライン策定WG について
・特別顧問:香川憲昭(HRTファウンダー、理事)
・アドバイザー:板倉陽一郎 弁護士(ひかり総合法律事務所)
・WGリーダー :民岡良(HRT理事、ウイングアーク1st株式会社 人事ソリューション・エヴァンジェリスト)
・ 特別協賛企業:株式会社ネオキャリア / 株式会社ロココ / SingulaNet株式会社 / ウイングアーク1st株式会社

【起草者一覧(敬称略)】
・TIS株式会社 サービス事業統括本部 AIサービス事業部 野満 栄一郎 (個人)
・ソニーコーポレートサービス株式会社 代表取締役 執行役員社長 望月 賢一 (個人)
・株式会社ネオキャリア 新宿本社 経営企画本部 プロダクトデザイン部 部長 松葉 治朗 (法人)
・株式会社電通国際情報サービス HCM製品企画開発部 角谷 勝実 (個人)
・KDDI株式会社 人事本部 人事部 HRシステムグループリーダー 竹本 弘太郎 (個人)
・株式会社ロッテ 人事本部 境谷 真男 (個人)
・株式会社グロービス 加藤 剛広 (個人)
・株式会社ロココ HRソリューション事業部 事業部長 國本 和之 (法人)
・EY Japan株式会社 タレント部 ディレクター 一藤 隆弘  (個人)
・株式会社ブレインパッド 取締役 ビジネス統括本部 本部長 関口 朋宏(個人)
・カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 人事部 桶谷 千穂 (個人)
・SingulaNet株式会社 代表取締役社長 町 浩二  (法人)
・ウイングアーク1st株式会社 人事ソリューション・エヴァンジェリスト 民岡  良(法人)

【賛同者一覧(敬称略)】
・株式会社三菱UFJ銀行 人事部 次長 永積 賢一(個人)
・ウォルマート・ジャパン・ホールディングス株式会社 執行役員 人財部 部長 黒川 華恵(個人)
・株式会社オデッセイ 代表取締役社長 秋葉 尊 (個人)
・アルー株式会社 企画広報グループ 中村 俊介  (個人)
・三井化学株式会社 グローバル人材部 小野 真吾  (個人)
・パナソニックiーPROセンシングソリューションズ株式会社 執行役員CHRO 岡本 佐知子  (個人)
・株式会社LAVA International 人事総務部 佐伯(高橋)佐和子(個人)

〈本件に関するお問合せ〉
・ガイドライン策定に関して: office@hr-technology.jp
・報道に関してのお問い合わせ担当:岡部   TEL : 03-6427-1627