私たちは、人事分野におけるテクノロジー活用やデータの分析結果を経営に活かすことを推進する団体です。

新WG_人事データ活用ガイドライン

人事データ活用ガイドライン策定に向けたWG発足のお知らせ

人事領域における本格的テクノロジーの活用が、いよいよ待ったなしの状況となっております。これに乗り遅れれば、他社のみならず諸外国との人材獲得競争にも敗北するでしょう。

ただしその過程では、留意すべき事項も多々あります。特に昨今注目され始めているのが、個人情報保護とプライバシー保護の問題です。さらに労働法に関連しても様々な論点があり、多くの日本企業はこれらに対して十分な対策を取れていないというのが現状です。

人事に関わる者として最低限押さえるべき留意点とは何か?それらをクリアするための方法と実践的なステップは何か?これらに関する基本的な情報を講師から提供するための少人数制・ゼミ形式の講座を実施中です。

 

(詳細はこちら) 【個人情報保護・労働法基礎講座】
https://www.hr-technology.jp/privacyprotectionlaborlaw2019/

 

この講座の受講生を中心メンバーとして、講座の中で交わされた様々な意見を集約し、かつ、専門家の知見を取り入れながら具体的なガイドラインを策定するためのワーキンググループを新たに発足させることになりました。

我々の活動の特徴は、

  • 法律家主導ではなくベンダーやユーザーが主導し、(これは、「急ブレーキ」をかけすぎないための工夫)
  • 要所要所で専門家のアドバイスを求めていき、
  • 最終的に専門家からもお墨付きをもらう

という方針を取っていることです。

 

趣旨にご賛同いただける方は、下記のいずれかの形でのご参加をお待ちしております。

  1.  上記講座を受講いただき、知見を深めて頂く
  2.  当ワーキンググループのメンバーになって頂く(個人としてでも可)
  3.  ガイドラインの「起草者」に加わって頂く(個人としてでも可)
  4.  ガイドラインの「協賛企業」に加わって頂く(法人として)

ワーキンググループのアドバイザーには、我が国屈指の「個人情報保護の専門家」の方に就任頂く予定です。(現在、打診中)